山下法務大臣表敬訪問（5月13日）、入管庁ヒアリング（5月17日）のご報告

法務大臣に要望書を提出しました

2019年７月からの施行が予定されている「日本語教育機関告示基準」の改正案について、本協会では他３団体と合同で、５月13日に山下法務大臣を訪問し要望書を手渡しました。要望書には、「告示基準」の改正案の内容について、日本語能力に関わる試験の合格率等の結果を地方入管局に報告する際の留意点や、定期的な報告業務の簡素化、また就労を目指す外国人のための日本語教育や、日本語教育機関の特性について正しい理解を求めることなどが盛り込まれました。

入管庁のヒアリングに対応し、意見交換を行いました

また同17日には、出入国在留管理庁によるヒアリングが行われ、堀理事長はじめ協会役員が在留管理支援部の担当官らと意見交換を行いました。ここでは法務大臣宛提出した要望書の内容を確認するとともに、都道府県知事認可の各種学校日本語学校としての振興策等について、改めて協会としての要望を伝えました。