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事業内容
1.各種学校日本語学校振興のための事業
①行政・議会への提言・要望
②国内外への広報・啓発
③国内外の関連機関との連携
④各種学校化への相談・支援
2.教育機関としての資質・地位向上に資する事業
①法令遵守のための啓発研修
②調査研究
③教職員研修
④日本語教員養成の支援
3.学生支援のための事業
①学習者の支援
②奨学基金の支援
③進学の支援
④就職の支援
4.外国人人材養成のための事業
①ビジネス日本語の普及啓発事業
②外国人専門人材養成のための支援事業
③産業別人材ニーズ達成のための連携事業
5.学校評価のための事業
①日本語教育分野の評価システムの研究
②自己点検評価の促進支援
③第三者評価の促進支援
6.その他前条の目的を達成するため必要な事業
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