お知らせ

2022年6月22日

「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」2次公募のお知らせ

2022年5月15日

「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」日本語教育機関への公募締切りを延長しました。

2022年4月26日

「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」公募説明会開催のお知らせ

2022年3月13日

文部科学省、出入国在留管理庁、国土交通省共同による「留学生円滑入国スキーム」が導入されました。

2022年2月7日

出入国在留管理庁より「留学生に対する人権侵害行為について（注意喚起）」が出されています。

2021年12月7日

文部科学大臣から「日本留学を心待ちにしていた留学生の皆さまへ」YouTubeメッセージが発表されました。

2021年11月26日

文化庁の令和3年度補正予算案の概要が公開され、「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」が含まれました。

2021年11月21日

東京都では都内専修学校・各種学校を対象に「新型コロナウィルス感染症モニタリング検査」を実施。協力校を募集しています。

2021年11月21日

私費外国人留学生の入国規制緩和にかかわる文部科学省への申請手続きについて、実施要領の第2版への改定があり、同省ホームページに詳細が掲載されています。

2021年11月21日

国土交通省作成による外国人のための「部屋探しのガイドブック」「賃貸住宅入居の手引き」が発行されました。

2021年11月11日

私費外国人留学生の入国規制緩和にかかわる文部科学省への申請手続きについて、同省ホームページに詳細が掲載されています。

2021年11月5日

「私費外国人留学生の水際対策に新たな措置について」オンライン説明会開催(11月8日)のお知らせ

2021年10月26日

「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」が第5版に改定されました。

2021年9月30日

日本語教育機関関係６団体が日本語教育推進議員連盟とともに留学生入国制限早期緩和の嘆願書を官邸に提出しました。

2021年9月26日

「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」が改訂（第4版)されました。

2021年9月16日

文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」報告書に対するパブリックコメントを日本語教育機関関係6団体として提出しました。

2021年9月7日

日本語教育機関関係6団体では、内閣総理大臣提出予定の「留学生の入国制限早期緩和を求める嘆願書」の賛同校を募集しています。（募集は終了しました）

2021年8月31日

日本語教育機関関係6団体が実施した「コロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査」の報告書がまとまりました。

2021年8月22日

文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」報告書公表とパブリックコメント募集のお知らせ

2021年7月7日

[アンケート調査実施中！]日本語教育機関関係6団体では、日本語教育機関への財政支援陳情の資料とするため、経営実態に関する調査を7月14日まで実施しています。(終了しました。ご協力ありがとうございました)

2021年6月22日

2021年度の総会を、6月11日にアルカディア市ヶ谷私学会館およびZoomのハイブリッドにて開催しました。

2021年6月15日

第10回「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（6月15日開催）において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改定）」が決定されました。

2021年5月30日

ミャンマーの情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置について、出入国在留管理庁から通知が出されています。

2021年5月30日

3月23日に開催された「留学生教育研究会ウェビナー」のレポートを掲載しました。

2021年5月5日

日本語学校への支援を求める要望書を、日本語教育機関関係６団体として内閣官房長官宛に提出しました。

2021年4月27日

日本語教育機関６団体が、日本語学校への支援を求める要望書を日本語教育推進議員連盟宛に提出しました。

2021年3月7日

【共同事業】留学生教育研究会ウェビナー「コロナ禍と今後の留学生教育・外国人専門人材の展開」開催のお知らせ

2021年2月7日

「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」が改訂(第3版)されました。

2021年1月20日

「令和2年度文化庁日本語教育大会(WEB大会)」の動画コンテンツが公開されています。

2020年12月17日

厚生労働省および新宿ハローワーク主催「ベトナム人学生向けアルバイト面接会」開催のお知らせ

2020年12月3日

東京入出国在留管理局より、申請予約のオンライン化のお知らせがありました。

2020年12月2日

広島県国際課より、広島県内５大学が参加する「留学生のための大学進学説明会」のオンライン開催について周知依頼がありました。

2020年11月9日

公益財団法人アジア学生文化協会から、「外国人留学生のための新型コロナウィルス感染対策下における日本入国の方法」についてPDF版掲載(８言語)のご案内がありました。

2020年11月3日

文化庁から、日本語学習サイト「つながるひろがる　にほんごでのくらし」広報ツールの公開についてご案内がありました。

2020年10月18日

理事会を開催しました。

2020年9月30日

【国際的な人の往来の再開】に関する各省関連情報

2020年9月27日

「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」が改訂(第2版)されています。

2020年9月15日

このたび「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」日本語教育機関関係６団体により策定されました。

2020年9月7日

総務省から「国勢調査2020」の外国人留学生への周知および回答促進について協力依頼がありました。

2020年8月5日

留学生の入国制限早期緩和に向けて、日本語教育機関関係６団体による要望書を外務省および入出国在留管理庁宛、提出しました。

2020年8月3日

一般社団法人日本語教育振興協会から令和2年度文化庁委託事業(日本語教師／新任者研修・主任教員研修・主任教員研修に係る担当講師育成研修)の開催についてお知らせがありました。

2020年7月30日

全専各総連が専修学校・各種学校の留学生支援に関する要望書を、専修学校振興議員連盟、外務省、入出国在留管理庁宛に提出しました。

2020年7月9日

「行政要望のための緊急アンケート調査」(2020年6月実施)の結果概要

2020年7月7日

日本在住外国人のための「災害時に便利なアプリとWEBサイト(多言語版)」を紹介するリーフレットを内閣府が作成しました。

2020年6月30日

6月30日に2020年度総会を開催しました。

2020年6月22日

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。

2020年6月7日

文部科学省、出入国在留管理、外務省あての共同要望書を提出しました。(2020年6月5日)

2020年5月27日

(重要!)文部科学省「学生支援緊急給付金給付事業」の推薦方法について

2020年5月25日

全専各総連より、文部科学省の「学生支援緊急給付金給付事業」受給対象の学生の審査・推薦について、連絡がありました。

2020年4月23日

日本語教育機関の告示基準及び同解釈指針の一部改訂について入管庁より連絡がありました。

2020年4月9日

主要６政党（自由民主党・公明党・立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・日本共産党）各代表宛に外留協と協同で「日本語学校支援」に関する要望書を提出しました。

2020年4月8日

自民党政調会長宛の要望書「新型コロナウィルス感染に伴う日本語教育機関への支援について」を日本語教育機関６団体名により提出しました。

2020年3月17日

「新型コロナウィルス感染症」に関する緊急役員会を2月27日に開催しました。

2020年3月17日

2月17日に開催した日本語教育研究会「出入国在留管理に関する申請事務手続きについて」の会場の様子を掲載しました。

2020年2月19日

学校・関係団体等からの「入館手続」や「特定技能」等への質問に関し、東京出入国在留管理局から回答がありました。(2020年3月9日更新)

2020年1月19日

【共催事業】一般社団法人全国日本語教師養成協議会主催　公開講座「日本語教育推進法と”公認日本語教師”～国内外でさらに広がる日本語教育の可能性～」開催(2月1日)のお知らせ

2019年12月19日

役員会を開催しました。

2019年11月25日

出入国在留管理庁より、「来春に卒業予定の外国人留学生が在留資格「特定技能」への移行を希望する場合の取り扱いに係る周知について」依頼がありました。

2019年11月7日

観光庁主催「宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー」の開催について、一般社団法人全日本シティホテル連盟から周知依頼がありましたのでお知らせいいたします。

2019年8月7日

夏季休業期間のお知らせ
8月13日(火)～16日(金) 　19日(月)から通常業務となります。

2019年7月1日

「日本語教育推進基本法」施行に伴い、文化庁から全国の都道府県および関連団体宛に通知が出されました。

2019年6月27日

6月20日に「理事会・総会・日本語教育研究会」を開催しました。

2019年5月22日

山下法務大臣表敬訪問(5月13日)、入管庁ヒアリング(5月17日)のご報告

2019年4月24日

「日本語教育研究会」(3月14日開催)の報告をしました。

2019年4月7日

理事会を開催しました。

2019年2月19日

3月14日に「多文化共生社会における日本語教育の役割」をテーマに日本語教育研究会を開催いたします。

2019年1月24日

お知らせ

「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」2次公募のお知らせ

「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」日本語教育機関への公募締切りを延長しました。

「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」公募説明会 開催のお知らせ

文部科学省、出入国在留管理庁、国土交通省共同による「留学生円滑入国スキーム」が導入されました。

出入国在留管理庁より「留学生に対する人権侵害行為について（注意喚起）」が出されています。

文部科学大臣から「日本留学を心待ちにしていた留学生の皆さまへ」YouTubeメッセージが発表されました。

文化庁の令和3年度補正予算案の概要が公開され、「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」が含まれました。

東京都では都内専修学校・各種学校を対象に「新型コロナウィルス感染症モニタリング検査」を実施。協力校を募集しています。

私費外国人留学生の入国規制緩和にかかわる文部科学省への申請手続きについて、実施要領の第2版への改定があり、同省ホームページに詳細が掲載されています。

国土交通省作成による外国人のための「部屋探しのガイドブック」「賃貸住宅入居の手引き」が発行されました。

私費外国人留学生の入国規制緩和にかかわる文部科学省への申請手続きについて、同省ホームページに詳細が掲載されています。

「私費外国人留学生の水際対策に新たな措置について」オンライン説明会開催(11月8日)のお知らせ

「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」が第5版に改定されました。

日本語教育機関関係６団体が日本語教育推進議員連盟とともに留学生入国制限早期緩和の嘆願書を官邸に提出しました。

「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」が改訂（第4版)されました。

文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」報告書に対するパブリックコメントを日本語教育機関関係6団体として提出しました。

日本語教育機関関係6団体では、内閣総理大臣提出予定の「留学生の入国制限早期緩和を求める嘆願書」の賛同校を募集しています。（募集は終了しました）

日本語教育機関関係6団体が実施した「コロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査」の報告書がまとまりました。

文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」報告書公表とパブリックコメント募集のお知らせ

[アンケート調査実施中！]日本語教育機関関係6団体では、日本語教育機関への財政支援陳情の資料とするため、経営実態に関する調査を7月14日まで実施しています。(終了しました。ご協力ありがとうございました)

2021年度の総会を、6月11日にアルカディア市ヶ谷私学会館およびZoomのハイブリッドにて開催しました。

第10回「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（6月15日開催）において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改定）」が決定されました。

ミャンマーの情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置について、出入国在留管理庁から通知が出されています。

3月23日に開催された「留学生教育研究会ウェビナー」のレポートを掲載しました。

日本語学校への支援を求める要望書を、日本語教育機関関係６団体として内閣官房長官宛に提出しました。

日本語教育機関６団体が、日本語学校への支援を求める要望書を日本語教育推進議員連盟宛に提出しました。

【共同事業】留学生教育研究会ウェビナー「コロナ禍と今後の留学生教育・外国人専門人材の展開」開催のお知らせ

「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」が改訂(第3版)されました。

「令和2年度文化庁日本語教育大会(WEB大会)」の動画コンテンツが公開されています。

厚生労働省および新宿ハローワーク主催「ベトナム人学生向けアルバイト面接会」開催のお知らせ

東京入出国在留管理局より、申請予約のオンライン化のお知らせがありました。

広島県国際課より、広島県内５大学が参加する「留学生のための大学進学説明会」のオンライン開催について周知依頼がありました。

公益財団法人アジア学生文化協会から、「外国人留学生のための新型コロナウィルス感染対策下における日本入国の方法」についてPDF版掲載(８言語)のご案内がありました。

文化庁から、日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」広報ツールの公開についてご案内がありました。

理事会を開催しました。

【国際的な人の往来の再開】に関する各省関連情報

「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」が改訂(第2版)されています。

このたび「日本語教育機関における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」日本語教育機関関係６団体により策定されました。

総務省から「国勢調査2020」の外国人留学生への周知および回答促進について協力依頼がありました。

留学生の入国制限早期緩和に向けて、日本語教育機関関係６団体による要望書を外務省および入出国在留管理庁宛、提出しました。

一般社団法人日本語教育振興協会から令和2年度文化庁委託事業(日本語教師／新任者研修・主任教員研修・主任教員研修に係る担当講師育成研修)の開催についてお知らせがありました。

全専各総連が専修学校・各種学校の留学生支援に関する要望書を、専修学校振興議員連盟、外務省、入出国在留管理庁宛に提出しました。

「行政要望のための緊急アンケート調査」(2020年6月実施)の結果概要

日本在住外国人のための「災害時に便利なアプリとWEBサイト(多言語版)」を紹介するリーフレットを内閣府が作成しました。

6月30日に2020年度総会を開催しました。

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。

文部科学省、出入国在留管理、外務省あての共同要望書を提出しました。(2020年6月5日)

(重要!)文部科学省「学生支援緊急給付金給付事業」の推薦方法について

全専各総連より、文部科学省の「学生支援緊急給付金給付事業」受給対象の学生の審査・推薦について、連絡がありました。

日本語教育機関の告示基準及び同解釈指針の一部改訂について入管庁より連絡がありました。

主要６政党（自由民主党・公明党・立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・日本共産党）各代表宛に外留協と協同で「日本語学校支援」に関する要望書を提出しました。

自民党政調会長宛の要望書「新型コロナウィルス感染に伴う日本語教育機関への支援について」を日本語教育機関６団体名により提出しました。

「新型コロナウィルス感染症」に関する緊急役員会を2月27日に開催しました。

2月17日に開催した日本語教育研究会「出入国在留管理に関する申請事務手続きについて」の会場の様子を掲載しました。

学校・関係団体等からの「入館手続」や「特定技能」等への質問に関し、東京出入国在留管理局から回答がありました。(2020年3月9日更新)

【共催事業】一般社団法人全国日本語教師養成協議会主催 公開講座「日本語教育推進法と”公認日本語教師”～国内外でさらに広がる日本語教育の可能性～」開催(2月1日)のお知らせ

役員会を開催しました。

出入国在留管理庁より、「来春に卒業予定の外国人留学生が在留資格「特定技能」への移行を希望する場合の取り扱いに係る周知について」依頼がありました。

観光庁主催「宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー」の開催について、一般社団法人全日本シティホテル連盟から周知依頼がありましたのでお知らせいいたします。

夏季休業期間のお知らせ8月13日(火)～16日(金) 19日(月)から通常業務となります。

「日本語教育推進基本法」施行に伴い、文化庁から全国の都道府県および関連団体宛に通知が出されました。

6月20日に「理事会・総会・日本語教育研究会」を開催しました。

山下法務大臣表敬訪問(5月13日)、入管庁ヒアリング(5月17日)のご報告

「日本語教育研究会」(3月14日開催)の報告をしました。

理事会を開催しました。

3月14日に「多文化共生社会における日本語教育の役割」をテーマに日本語教育研究会を開催いたします。

理事会を開催しました。

「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」公募説明会開催のお知らせ

文化庁から、日本語学習サイト「つながるひろがる　にほんごでのくらし」広報ツールの公開についてご案内がありました。

【共催事業】一般社団法人全国日本語教師養成協議会主催　公開講座「日本語教育推進法と”公認日本語教師”～国内外でさらに広がる日本語教育の可能性～」開催(2月1日)のお知らせ

夏季休業期間のお知らせ
8月13日(火)～16日(金) 　19日(月)から通常業務となります。